老後問題というと、「金があれば大丈夫」と思っている人が多いのだが、それは違う。
相続人が、老人の処遇を決めるキーパースンになっている場合、出費を節約しようとして、在宅介護に固執してしまって、介護離職したりして、結局、老人本人も相続人も貧困に陥るケースが大半だ。
キーパースンを、相続人とは分離しておくこと、すなわち、任意後見人を選定しておくべきだ。
成年後見人は、本人の利益のみを考えて、財産の使いみちを判断する義務があるので、相続人のために、施設入居を躊躇することはない。資産はすべて本人の生活費に充当される。
