バス運賃「もはやたたき売り状態」 値引き体質変わらず（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
事故後、国土交通省は安全管理や監査体制の強化など８５項目の対策を打ち出した。安値対策では、契約上認められる運賃の範囲を、旅行会社と交わす「運送引受書」に書くよう義務づけた。この書面は国などが行う監査時の点検対象で、下限額を明示させることで、安全コストの削減につながる不当な安値での受発注を防ぐ狙いがあった。
2016年1月15日、軽井沢で、スキーバスが道路から転落し、乗員乗客合わせて15人が死ぬという、類を見ない大事故が起きたが、その2日前にも、イーエスピー社は、安全管理義務違反で業務停止命令を受けていた。
上記の義務違反を受けて、国交省関東運輸局は13日、イーエスピーが保有するバス17台の内、1台を20日間の業務停止処分の命令を出していたばかりだった。
つまり、政府による取締が不十分だったわけだ。1台だけ運行停止なんて生ぬるい処置ではなくて、全面営業停止にしておけば、事故なんて起きなかったのだ。
運賃競争が激しいと運転手が過労になって事故が起きるという文脈で報道されるのは、朝日新聞の左翼体質のせいだろう。
