一般的に60歳以降の再雇用時には給与が４割程度少なくなるのが現状だ。就職氷河期世代は上の世代に比べて世帯貯蓄や金融資産の保有率が低い。同様のルールのままでは60歳を超えたときに生活が苦しくなり、社会保障制度のリスクになる。
例えば50代の賃金を抑えて60歳以降の賃金を上げるといった給与資源の再配分は一定程度必要になるだろう。就職氷河期世代が60歳になる直前に実施するという方法もあるが、雇用施策の突然の切り替えは特定の世代の悲劇を生む。今から始めて影響を見ながら緩やかに移行していく必要がある。企業は社会的責任として取り組むべきだ。
何を言っているのかわからない。
世代間不均衡という社会問題を企業の賃金再分配で解決させることは無理だ。企業にはそんな社会的責任はないからだ。他の世代の賃金を下げて、ロスジェネに賃金を余分に支払えと政府が個別企業に命ずるのか？
再分配は、政府が社会保障としてやるしかないので、社会保障予算は大幅に増える。つまり、ロスジェネ救済のためには、大増税が必要ということだ。
