なので、話はちょっとズレるのだが、新しい元号が動き出すタイミングで、選択的夫婦別姓制度を実現するための条件を整備しはじめてくれるとありがたい。
自分が好きになった人の姓を奪う（あるいは好きになった人のために自分の姓を捨てる）みたいな無慈悲なことを、どうして国が国民に対して強要できるのかが、私にはどうしてもよくわからない。
好きなものは好きな名前で呼びたい (5ページ目)：日経ビジネス電子版
元号使用を強制するなという前半の主張はまったくそのとおりだが、後半の「選択的夫婦別称制度を作れ」という主張はどうでもいい話である。
なぜなら、現在でも、事実婚という形で、夫婦別称は選択できるからだ。
法律婚と比較した場合の事実婚の不利益は、３つぐらいしかない。
１の不利益は、節税額を実際に計算してみれば、非常に少ない。所得控除は38万円でしかない。ここに限界税率をかけると節税額が出るが、一番多くの人に適用される数字でみると、所得税20％、住民税10％として、30%だから、11万4千円でしかない。月額1万円です。
https://seniorguide.jp/article/1120212.html
社会保険は、扶養状況を書面で証明すれば妻は夫の保険に入れてもらえます。その逆ももちろん可能。扶養に入れないほど所得があればなおよい。
２は、DNA検査により、親子関係の推定は簡単だから問題にならない。
３は、そもそも、相続するほどの遺産がある夫婦の場合の話です。貧乏人には関係がない。親から子への相続は、婚外子差別規定がなくなったので、無問題。
