しかし、これ、署名運動で解決すべき問題なのであろうか？ — 大抵の職場では上司や周囲のローファーの着用了承を取り付けるのは容易そうであるし、そうでない場合でも、団結して雇用主にローファーも認めるように服務規律の変更を求めたらすぐに解決するのでは無いであろうか。
権限を持つおっさん男性諸氏は女性の服装についてはよくわからないので、ローファーを認めろと言われて反対する理由は無いように思える。女性管理職も、痛い目をしているはずだ。職場によっては躊躇するかも知れないが、解決できないほど労使が対立する問題には思えない*5。
これはそのとおりなのだが、実は重大な問題がある。
組織率が落ちて労働組合が経営側に安全管理を求めなくなっていたり、結婚したら女性は寿退職を前提にできた労働組合は女性の健康管理に無関心であったりして、交渉する術が無いときもあるかも知れないが。
使用者と交渉しようにも窓口がない。
使用者と労働者との違いは、権限や、経済力に差があることだけではない。数が違うのだ。使用者に課長以上の管理職を含めても、労働者はその何十倍もいる。
労働者が要望を集約せずに、好き勝手に要求してきたら、使用者はその対応に追われて、他に何もできなくなる。
労働組合は、労使の交渉窓口として、必要だったのだ。
労組の衰退はもはや止めようがないので、労基署や労働局に、労働者の代弁をしてもらうしかないと思う。
