福祉でも減税でも、基本的は政府からの現金給付である。
だから、その分配をどのようにやるかは、常に政治的なイシューとなる。
「全員に一律給付」「所得認定して後から課税」「高額所得者には減額あるいは支給しない」でも、どれでも一理ある。
しかし、
「福祉給付には所得制限をつけねばならないが、生活保護の増加には反対だ」
という意見を同時に言う人は矛盾している。
生活保護とは、まさに、所得制限つきの福祉給付そのものだからだ。
結局、自分程度の低所得者には金をくれ、自分以上の高額所得者には金をやるな、自分以下の低所者にも金をやるなという理屈なのだ。
ここまで浅ましいと、呆れてしまう。
