夫の遺した5000万円を「子どもと折半して」大後悔した、妻の悲劇（週刊現代） | マネー現代 | 講談社（1/2）
金融資産（現金と投資信託） 4000万円
自宅不動産 2000万円
相続人 妻、子1人
故人の遺言「妻と子の二人で折半で相続させる」
金額では指定があったが、金融資産と不動産をどう分けるかは指定がなかったので、子の主張で、妻が自宅不動産と現金500万円、子が現金と投資信託で3000万円をもらうことになった。
故人の妻と子が別居していて、妻が故人が遺した家に住み続けたいなら、こう分けるしかない。
しかし、妻が要介護になって、出費が増えてきたことで、問題が発生した。子が援助してくれると思っていたらしてくれない。
「こんなことなら夫の財産をきちんと全額もらっておくべきでした」
弁護士の澤田氏のコメントもおかしい。
「まず考えるべきは、妻が長生きした場合の老後資金が足りるかどうかです。億超えの資産を持つ人でなければ、妻に全額相続させればいい」
遺留分はどうなるのだ。
そもそも、老後資金を遺産でなんとかしようという出発点がおかしいのだ。
生活保護世帯になることで、介護費用は全額政府に払わせることができる。
このケースだと、500万円の現金を費消すれば、2000万円程度の自宅に住み続けながら、生活保護を申請できる。
「家を売って金を作れ」という子の主張もおかしい。
妻が自宅に住みながら生活保護にしてしまえば、妻（子から見て母）が亡くなったあとで、そのまま自宅を相続できる。
