同種の記事が山ほどあるが、大した対策になっていない。
投資で増やせるなら誰も苦労しないし、働ける限界は健康状態しだいだ。「20代で家を買え」という話に至っては、何を言ってるのかわからない。若いうちに住む地域を固定してもキャリヤ選択の幅が狭くなって、損する可能性が高い。
家計問題の王道「入るを量りて出るを制す」に従い、支出を減らすことを考えよう。
１．自分も家族も葬式はしない。骨は拾わず火葬場で捨ててもらう。墓も買わない。
高齢者が大事に抱え込んでいる貯蓄のうち、少なからぬ部分が「自分の葬式代」「墓購入費用」だったりする。200万円の貯金が生活保護申請の障害になっているケースが報道されている。
しかし、葬式をしなければ葬式代はかからない。
人が死んだ場合、必須の手続きは、死亡届を役所に提出し、火葬するだけである。それ以外は何もしなくてよい。通夜も納骨も読経も戒名も墓購入も、何もかも要らない。
２．老人介護は政府にやらせる
要介護老人は、生活保護を申請することで、介護費用を政府に払わせることができる。
生活保護世帯でも、資産家でも、介護サービスは同じなので、自分で払うのはバカバカしい。さっさと自分の資産を使い切って、生活保護を申請すれば、その後は金がかからない。認知症で自分で手続きできない場合は、成年後見人にやってもらう。認知症になる前に、任意後見手続きをしておくと良い。
３．自分の親や子供は扶養しない
子供が独立してくれなくて、生活費を補助しているなら打ち切るべきだし、親の介護費用は親に払ってもらう。そのためには、世帯分離が有用だ。同居しながらでも世帯を分けて、困窮したら個別に生活保護を申請する。
４．老夫婦は離婚する
世帯分離は夫婦間では認められないことが多い。片方が病気や要介護になると、その負担は他方にのしかかる。夫婦が両方困窮しないと生活保護はもらえない。
夫婦で困窮するようなことを防ぐには、子供が育ったら、離婚してしまえばいい。事実婚として、その後も生計を一緒にしてもいいが、病気になったら、世帯を分ける。夫婦じゃないので、世帯分離はあっさり認めてもらえる。
５．家計存続の目標期限は、健康寿命である。生物学的寿命ではない
自分の平均余命が20年あるとしても、健康余命が10年だったら、家計は10年存続すればよい。要介護状況になったら、家計は破綻して構わない。生活保護で十分だからである。老後貧困対策の記事を読むと「90歳で家計が破綻するリスク」をまじめに論じている人がいる。バカじゃないの？
