生活保護は老齢年金よりもマシな制度である。
財政負担が少なく、格差是正に貢献する。
しかし、改革すべき点がいくつかある。
- 四輪自動車を保有できない
これは生活保護法第1条に反する。生活保護法は、「自立を助長する」ことを目的としているのだから、移動手段を奪った場合、就業できなくなり、自立が困難になる。就業手段として必要かどうかを判断すべきだ。 - 金融資産に厳しい
金融資産として認められるのは、月額生活費の半額だけだ。一人世帯だと、せいぜい7万円くらい。ここまで困窮しないと支給してもらえないのでは、利用しにくい。3ヶ月分くらいは認めるべきだ。バッファがないその日暮らしだと、かえって生活費は増加する。「まとめ買い」ができない。 - 持ち家に甘い
住宅は、時価1000万円でも保有が許される。住宅扶助を支給するよりも、すでにある住宅を使ってもらう方が良いと考えられるからだ。それはそうだが、本人が亡くなると、何の援助もしなかった親戚が、故人の住宅をほぼ無税で相続することがある。住宅は、本人が亡くなった場合、政府が差し押さえて換金し、使った生活保護費に充当させるべきである。 - 子の大学進学を認めない
これも、生活保護法の目的（自立を助長）に反している。世帯分離をすれば、子が進学することはできるが、その場合、親世帯の生活保護費が減額される。すると、親が同じ住宅に住み続けられない。それを防ぐために、進学を諦めるということがしばしばある。
