アフターピル問題は、低用量ピルからずっとあった、「処方しても、費用と手間がかかって儲からない」医薬品の供給問題が、さらに深刻化した話だと理解できる。
低用量ピル供給は、厚労省が正規ルートだと考えている「産婦人科による診察と処方」ではなくて、個人輸入で解決されている。
しかし、アフターピルではその手は使えない。個人輸入は発注から10日かかるが、アフターピルはセックスから3日以内しか有効ではない。
ノルレボ錠は正規ルートで買うと、市販価格が平均15,000円もするので、産婦人科以外が常備することは考えられない。
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国内販売価格が安くなることは期待できない。医薬品は認可の手間賃が原価の大半を占めるので、1500円で製造あるいは輸入できても、3000円で売っていたら製薬会社は潰れてしまう。
OTC（市販薬）として医師の処方がいらない薬にしてしまった場合でも、高価格問題があり、入手が難しい。街の薬屋がすべて在庫を抱えていたら、薬屋が潰れてしまう。
滅多に売れない高額商品を在庫として置いておけるのは、倉庫を集約できるAmazonだけだが、Amazonといえども、数時間以内の配達はできない。タイムオーバーしてしまう。
アフターピルを常備する拠点を政府が指定して、ネット上で公開するのが、一番現実的かつ低コストである。その拠点は、医師会運営の休日夜間診療所あるいは救急外来が望ましい。いつでも開いているからだ。
